整形で逃亡はさせない! 警察庁と美容外科団体が協定(産経新聞)
警察庁は25日、指名手配容疑者が美容外科を受診した場合に素早く発見、通報してもらえるよう、手配犯の写真や身体的特徴をまとめた手配書を全国の美容外科医院などに常備すると発表した。3月1日から運用を始める。
顔を変えて別人になりすますという逃亡手口を封じることがねらいで、すでに情報提供に関する協定を「日本美容医療協会」(加盟医師数507人)と「日本美容外科医師会」(同514人)の2団体と結んだ。
警察庁が指名手配容疑者の写真や身体的特徴を掲載した冊子を作成し、両団体が部内誌に折り込んで関係する医療機関に配布する。
当初分には、地下鉄サリン事件などで手配されたオウム真理教信者の3人を含む18人を掲載、逮捕された場合など必要に応じて差し替える。
医師には守秘義務があり、受診者情報を診療以外の目的に使用することはできないが、警察庁によると、目撃した指名手配容疑者を通報することには問題はなく、詳細な情報については公文書で要請して提供を受けるという。
美容外科をめぐっては、昨年、英国人女性に対する殺人などの罪で起訴された市橋達也被告(31)が、逮捕されるまでの約2年7カ月間、愛知県などの美容外科で手術を受けて別人になりすましていたことが判明。逮捕後の顔立ちが逃亡前に撮影された手配写真と大きく異なっていたことが長期の潜伏を許した一因にとして警察庁が対策を検討していた。
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覚せい剤、「着ぶくれ」で発見=体巻き密輸、容疑で逮捕−北海道(時事通信)
覚せい剤約2キロを体に巻き密輸しようとしたとして、北海道警千歳署と函館税関千歳出張所は24日までに、覚せい剤取締法違反と関税法違反の容疑で、台湾籍の呉正陽容疑者(58)を現行犯逮捕した。隠し持った覚せい剤で、着ぶくれしていたため発覚した。
同署によると、「覚せい剤ではなく湿布薬だ」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は22日午後1時50分ごろ、覚せい剤約2キロ(末端価格約1億1900万円)を五つのビニール袋に小分けし、シャツや両足にテープで巻き付け、密輸しようとした疑い。
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同署によると、「覚せい剤ではなく湿布薬だ」と容疑を否認しているという。
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<民主党>参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ(毎日新聞)
松野頼久、松井孝治両官房副長官と民主党の高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織・企業団体委員長が23日、国会内で会談し、参院選マニフェスト(政権公約)策定に向け、政府と党の協議機関を3月にも設置することで一致した。また、政府の各省政策会議に党幹部が加わり活性化を図ることも確認した。マニフェスト策定という党の作業に政府が加わる協議機関と、政策会議に党が参加する仕組みを整備することで、参院選に向け政府・党の一体感を図るのが狙い。
会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。
ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。
政策会議活性化では、高嶋氏らが「政務三役と党幹部が協議して政策の方針を決める方策を考えてほしい」と要請。松野、松井両氏は「党が事前審査を行うような政策決定の二元化にならないように検討したい」と応じた。
党内には幹事長室主導の政策会議の活性化は「小沢一郎幹事長に権限が集中する」という懸念も残る。田中真紀子元外相や生方幸夫副幹事長らは、10年度予算案が衆院を通過する3月初旬以降に政策調査の組織復活を求める動きを再び活発化させる構えだ。党本部で高嶋氏らから会談の報告を受けた小沢氏は「党内に不満がたまらないようにしなければいけない」と語った。
鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「そろそろ政策議論のあり方をもう一度考える時がきている。政策会議をもっと活性化する必要がある」と述べた。【高山祐、近藤大介】
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会談で党側は「党としてマニフェスト策定に向けて体制を整えるので政府側も協力してほしい」と要請、政府側も参加することを確認した。
ただ、菅直人副総理兼財務相らが言及した消費税論議などには、参院選を控えた党側には抵抗が強い。一方、党側が昨年の衆院選マニフェストと同様の財源が必要となるマニフェストを策定しようとした場合、政府側は難色を示すとみられ、財源論などでどう折り合いをつけるかが注目される。
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検察「窃盗」弁護側「横領」真っ向対立、鯨肉裁判(読売新聞)
鯨肉を持ち出したのは窃盗か、「横領」を暴くための正当行為か――。
環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー2人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で15日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。
検察側は証拠調べで、佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。
調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など2人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。
これに対して弁護側は反対尋問で、1人あたりの配布量を上回る10本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。
次回公判は3月8日に開かれ、弁護側の申請した捕鯨船員の証人尋問などが行われる予定。
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検察側は証拠調べで、佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。
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<民主党>政調組織「復活しない」…小沢幹事長(毎日新聞)
民主党の小沢一郎幹事長は17日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう申し入れた同党の田中真紀子元外相ら4議員に対し、「新たな組織を作る必要はない」と述べ、政策調査組織を復活させる考えがないことを伝えた。
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「グリー」で呼び出し少女乱暴、容疑で組員逮捕(読売新聞)
インターネットの交流サイト「グリー」で呼び出した少女を乱暴したとして、福岡県警久留米署は15日、同県柳川市蒲生、指定暴力団・道仁会系組員副島計史容疑者(24)を強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。
発表によると、副島容疑者は昨年11月22日午後11時頃、同県久留米市内に駐車中の軽乗用車内で同市のアルバイト少女(16)にカッターナイフを突きつけ、「俺はヤクザだ」と脅して乱暴した疑い。副島容疑者は、女性を装って掲示板に「一緒に遊びに行きませんか」などと書き込んで少女を呼び出し、現場では「女性の弟」と偽って車に乗せた。認否について黙秘しているという。
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民主・小林議員の会計責任者、資金受領認める(読売新聞)
昨年8月の総選挙で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側が、北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題で、民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏側の実質的な会計責任者の男性(46)が札幌地検の任意の調べに対し、北教組側から計1600万円を受け取ったことを認める供述をしていることが16日、捜査関係者への取材でわかった。
男性は読売新聞の取材に対し、北教組側から受け取った資金は、事務所の経費などに使ったことを明らかにした。
捜査関係者によると、男性は札幌地検の調べに対し、2008年11月から昨年8月30日の衆院選までに、北教組側から4回に分けて計1600万円を選挙資金として受け取ったことを認める供述をしているという。
男性は16日、読売新聞の取材に対し、「金をもらい、(報告書に)記載すべきものを書かなかった」と収支報告書に記載しなかったことを認めたが、「資金は小林議員個人ではなく(会計責任者である)自分に対するものだと認識している。小林議員は選挙資金をすべてチェックはしておらず、(不正献金との)認識はない」と述べた。その上で「受け取った資金は事務所の経費に使った」などと話した。
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・ 主演は上野樹里さん=来年のNHK大河ドラマ「江」(時事通信)
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男性は16日、読売新聞の取材に対し、「金をもらい、(報告書に)記載すべきものを書かなかった」と収支報告書に記載しなかったことを認めたが、「資金は小林議員個人ではなく(会計責任者である)自分に対するものだと認識している。小林議員は選挙資金をすべてチェックはしておらず、(不正献金との)認識はない」と述べた。その上で「受け取った資金は事務所の経費に使った」などと話した。
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わずか1分で電車進入…高円寺駅の女性救助劇(読売新聞)
東京都杉並区のJR高円寺駅で15日夜、女性(20)がホームから転落した事故で、救助した男性が線路に飛び降りてから電車がホームに進入するまでわずか1分ほどだったことが、警視庁などの調べで分かった。
同庁などによると、助けた男性は東京都昭島市、会社員佐藤弘樹さん(24)。佐藤さんは「女性が転落するのを見て驚いたが、とっさに助けなければと思った。女性にけががなくて本当によかった」と話しており、東京消防庁は佐藤さんの表彰を検討している。
佐藤さんの話やJR東日本などによると、佐藤さんは停車中の電車内で、反対側のホームから女性が転落するのを目撃、すぐに駆け寄って線路に飛び降りた。女性に声をかけたが反応がなく、電車の警笛が聞こえたため、レールとレールの間の枕木部分に女性を寝かせ、自分はホーム下の退避スペース(奥行き約60センチ、高さ約1メートル)に移動した。
直後に進入してきた高尾発東京行き快速電車(10両編成)はホームの手前約100メートルで非常ブレーキをかけたが、女性の上を4両目まで通過し、5両目で止まった。女性が横たわっていた電車の下と枕木との間は高さ約30センチ、レールとレールの間は1・06メートルしかなかった。
・ 凍結候補49路線に大幅減=直轄国道の個所付け−政府(時事通信)
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同庁などによると、助けた男性は東京都昭島市、会社員佐藤弘樹さん(24)。佐藤さんは「女性が転落するのを見て驚いたが、とっさに助けなければと思った。女性にけががなくて本当によかった」と話しており、東京消防庁は佐藤さんの表彰を検討している。
佐藤さんの話やJR東日本などによると、佐藤さんは停車中の電車内で、反対側のホームから女性が転落するのを目撃、すぐに駆け寄って線路に飛び降りた。女性に声をかけたが反応がなく、電車の警笛が聞こえたため、レールとレールの間の枕木部分に女性を寝かせ、自分はホーム下の退避スペース(奥行き約60センチ、高さ約1メートル)に移動した。
直後に進入してきた高尾発東京行き快速電車(10両編成)はホームの手前約100メートルで非常ブレーキをかけたが、女性の上を4両目まで通過し、5両目で止まった。女性が横たわっていた電車の下と枕木との間は高さ約30センチ、レールとレールの間は1・06メートルしかなかった。
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<オーロラ>極寒の空彩る マッキンリー山(毎日新聞)
山の端がゆっくりと色づき始め、やがてはっきりとした光の帯が現れた。極地の夜を彩るオーロラだ。水に垂らしたインクのように縦横無尽に空を染めていく。
北米最高峰のマッキンリー山(6194メートル)の南に広がるルース氷河。周囲は3000メートル級の山に囲まれ、地元では円形劇場と呼ばれている。
米アラスカ州南部の町タルキートナから軽飛行機で移動し、雪でかまくら状の家を作り1カ月過ごした。1月23日深夜は完ぺきな静寂に包まれていた。月光を浴び、辺りの風景が浮かび上がった。10キロ離れた山並みがミニチュアのように見える。氷点下30度の極寒だが、心が熱くなった。【写真・文 松本紀生(写真家)】
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・ 「衣類」の落とし物、過去最多=「傘」抜き品目別でトップ−東京(時事通信)
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・ <追い出し屋>被害者の会 11日に結成(毎日新聞)
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<無料低額宿泊所>愛知でも損賠求め提訴(毎日新聞)
愛知県岡崎市の無料低額宿泊所の元入所者3人が9日、運営業者を相手取り、生活保護費の7〜8割を居室料や運営費名目などで徴収されたのは暴利行為に当たるとして、総額680万円の損害賠償を求め、名古屋地裁岡崎支部に提訴した。
3人は41〜59歳の男性で、入所期間は2〜6カ月。訴えによると、3人は路上生活を送るなどしていたが、入所後は生活保護費を月約11万円受給し、うち7〜8割を業者に徴収された。内訳は▽3畳半の居室料3万7000円▽朝夕2回の食費2万7000円▽施設運営費1万5000円▽管理費5000円▽水道光熱費5000円−−などだった。
居室料は近隣の家賃相場より高く、食事も粗末だったとし「生活保護受給者の窮迫状態に乗じた不公正な取引。高額な費用を設定し、サービスの実態に見合わない対価を徴収した暴利行為で、契約は公序良俗に反して無効」と指摘している。
原告の一人、増田義男さん(59)は「生活保護費の大半を徴収されると、最低限の生活ができないことを訴えたい」と話した。一方、運営する岡崎市の人材派遣業「杉浦工業」は「違法なことはしていない。負担は大きくボランティアの気持ちで引き受けている。民間に任せるのではなく、国や市でやってほしい」とコメントした。
無料低額宿泊所の「貧困ビジネス」をめぐっては8日にも、入所者が千葉市の業者に生活保護費の一部返還などを求める訴えを千葉地裁で起こしている。【中村宰和、佐野裕】
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3人は41〜59歳の男性で、入所期間は2〜6カ月。訴えによると、3人は路上生活を送るなどしていたが、入所後は生活保護費を月約11万円受給し、うち7〜8割を業者に徴収された。内訳は▽3畳半の居室料3万7000円▽朝夕2回の食費2万7000円▽施設運営費1万5000円▽管理費5000円▽水道光熱費5000円−−などだった。
居室料は近隣の家賃相場より高く、食事も粗末だったとし「生活保護受給者の窮迫状態に乗じた不公正な取引。高額な費用を設定し、サービスの実態に見合わない対価を徴収した暴利行為で、契約は公序良俗に反して無効」と指摘している。
原告の一人、増田義男さん(59)は「生活保護費の大半を徴収されると、最低限の生活ができないことを訴えたい」と話した。一方、運営する岡崎市の人材派遣業「杉浦工業」は「違法なことはしていない。負担は大きくボランティアの気持ちで引き受けている。民間に任せるのではなく、国や市でやってほしい」とコメントした。
無料低額宿泊所の「貧困ビジネス」をめぐっては8日にも、入所者が千葉市の業者に生活保護費の一部返還などを求める訴えを千葉地裁で起こしている。【中村宰和、佐野裕】
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