日本ケミコン、３６億円申告漏れ 中国子会社への輸送費負担、寄付金認定（産経新聞）
アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン（東京都品川区、東証１部上場）が東京国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの３年間で、約３６億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。
日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約１１億円に上るとみられる。
関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。
国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。
ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。
日本ケミコンは昭和６年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、ＡＶ、ＯＡ機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は１５７億５１００万円。売上高は２０年度のグループ全体で約１１４５億円。
■対中輸出急増、背景に
今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧（きぐ）している。
日本ケミコンの発表によると、同社の平成２０年度の売上高のうち、全体の約４３％を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。
今年１月に財務省が発表した貿易統計速報によると、２１年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比３６・２％増、自動車部品は同４８・０％増と、爆発的な伸びを記録している。
中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。
今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。（三枝玄太郎、花房壮）
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ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。
日本ケミコンは昭和６年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、ＡＶ、ＯＡ機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は１５７億５１００万円。売上高は２０年度のグループ全体で約１１４５億円。
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日本ケミコンの発表によると、同社の平成２０年度の売上高のうち、全体の約４３％を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。
今年１月に財務省が発表した貿易統計速報によると、２１年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比３６・２％増、自動車部品は同４８・０％増と、爆発的な伸びを記録している。
中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。
今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。（三枝玄太郎、花房壮）
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