指定弁護士３人を選任 ＪＲ福知山線脱線事故で神戸地裁（産経新聞）
ＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会による起訴議決を受け、神戸地裁は２９日、検察官役を務める指定弁護士に兵庫県弁護士会所属の弁護士３人を選任した。３人は業務上過失致死傷罪の公訴時効が成立する４月３０日までに、事故当時にＪＲ西日本相談役だった井手正敬氏（７４）ら歴代３社長を起訴し、判決確定まで公判も担当する。３人は選任後の記者会見で、事故から５年となる４月２５日をめどに起訴を目指す方針を示した。
選任されたのは、伊東武是（６５）、河瀬真（３９）、奥見はじめ（４３）−の３弁護士。
主任を務める伊東弁護士は昨年５月に定年退官した元判事。また河瀬弁護士は県弁護士会の犯罪被害者支援委員会委員長、奥見弁護士は審査会で法的助言を行う審査補助員を務めており、元判事と被害者支援委員会のメンバー、審査補助員という人選は、明石歩道橋事故の指定弁護士３人と同じ組み合わせとなった。
３人は選任後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見。伊東弁護士は「捜査記録の量を見て、思わず『うわっ』とため息が出た。少なくともここ数カ月は他の事件に手が回らないと思う」。時効が迫っていることを踏まえ、「場合によっては起訴後に補充捜査をすることもあり得る」と述べた。
一方、奥見弁護士は、地検の２度にわたる不起訴処分を覆した審査会の判断に専門家から「荒っぽい」との指摘もあったことについて「たいへん失礼な感想。一般の方が最大限努力されて至った議決で、主観的には証拠に不足があったとは思っていない」と語気を強めた。
地裁は２６日の起訴議決を受け、２９日午前に県弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼、推薦通りの３人を選任した。
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３人は選任後、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見。伊東弁護士は「捜査記録の量を見て、思わず『うわっ』とため息が出た。少なくともここ数カ月は他の事件に手が回らないと思う」。時効が迫っていることを踏まえ、「場合によっては起訴後に補充捜査をすることもあり得る」と述べた。
一方、奥見弁護士は、地検の２度にわたる不起訴処分を覆した審査会の判断に専門家から「荒っぽい」との指摘もあったことについて「たいへん失礼な感想。一般の方が最大限努力されて至った議決で、主観的には証拠に不足があったとは思っていない」と語気を強めた。
地裁は２６日の起訴議決を受け、２９日午前に県弁護士会に指定弁護士の推薦を依頼、推薦通りの３人を選任した。
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北方四島のビザなし交流に入港税「受け入れは困難」 政府答弁書（産経新聞）
政府は２３日の閣議で、「ビザなし交流」で北方四島を訪れる日本船に対し、ロシア側が入港税の納付を事実上、要請した問題に関し、「わが国の法的立場にかんがみ、受け入れることは困難である」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。
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准教授を停職6カ月＝「性的暴行」女性が訴え−大阪大（時事通信）
大阪大学は24日、研究室で性交渉を疑われる状況をつくったとして、言語文化研究科の50代の男性准教授を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。元大学院生の女性が「職権を乱用したレイプを受けた」と大学に申告、准教授は「覚えていない」と話しているという。
阪大によると、准教授は2000年5月、学内で開かれた懇親会の後、当時院生だった女性を研究室に誘った。女性は08年11月、性的暴行を受けたと大学側に手紙で申告。学内調査では暴行の事実は確認されなかったが、阪大は「疑わしい状況をつくり出し、風紀を著しく害した」と判断した。
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阪大によると、准教授は2000年5月、学内で開かれた懇親会の後、当時院生だった女性を研究室に誘った。女性は08年11月、性的暴行を受けたと大学側に手紙で申告。学内調査では暴行の事実は確認されなかったが、阪大は「疑わしい状況をつくり出し、風紀を著しく害した」と判断した。
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＜郵政改革＞亀井担当相が鳩山首相に具体策報告（毎日新聞）
亀井静香金融・郵政担当相は１７日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの３社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出するため、鳩山首相の了承を得るのが目的とみられる。
郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の３社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を２分の１超、親会社から子会社の金融２社に対する出資比率を３分の１超にして政府の関与を深める。
貯金と保険の限度額はそれぞれ１０００万円から３０００万円に、１３００万円から５０００万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。【望月麻紀】
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郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の３社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を２分の１超、親会社から子会社の金融２社に対する出資比率を３分の１超にして政府の関与を深める。
貯金と保険の限度額はそれぞれ１０００万円から３０００万円に、１３００万円から５０００万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。【望月麻紀】
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＜自民党＞参院選の公認候補発表（毎日新聞）
自民党は１７日、夏の参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。（敬称略）
＜選挙区＞新人＝上野通子（栃木、栃木県議）
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・ 小中学生に企業トップが講義 私塾「寺子屋」６期生募集（産経新聞）
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幻冬舎元局長、懲役４年判決 横領事件、東京地裁（産経新聞）
出版社「幻冬舎」（東京）の口座から計６１２０万円を不正に引き出し着服したとして、業務上横領罪に問われた同社の元管理局長、竹本和博被告（４４）に東京地裁は１５日、懲役４年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。
判決理由で稗田雅洋裁判官は、被告が競馬のために横領を繰り返す一方、自社の経理システムに架空の売掛金を入力して犯行の発覚を防いでいたと指摘。「大胆かつ巧妙で極めて悪質な犯行。刑事責任は重大だ」と述べた。
判決によると、竹本被告は平成２０年１０月から２１年３月までの間、計３４回にわたって幻冬舎の預金口座から計６１２０万円を引き出し、自分の口座に振り込むなどして着服した。
・ 捕鯨船侵入の男、12日に逮捕＝シー・シェパード活動家、乗せたまま入港−海保（時事通信）
・ 偽ルイ・ヴィトン販売＝自宅で161点所持−容疑で会社員男逮捕・警視庁（時事通信）
・ ＜１票の格差＞沖縄１区「違憲状態」の判決…福岡高裁支部（毎日新聞）
・ ＜融資金詐欺＞コシ社長に実刑 東京地裁判決（毎日新聞）
・ ＜新宿指輪強奪＞容疑者を起訴 ソウル中央地検（毎日新聞）
判決理由で稗田雅洋裁判官は、被告が競馬のために横領を繰り返す一方、自社の経理システムに架空の売掛金を入力して犯行の発覚を防いでいたと指摘。「大胆かつ巧妙で極めて悪質な犯行。刑事責任は重大だ」と述べた。
判決によると、竹本被告は平成２０年１０月から２１年３月までの間、計３４回にわたって幻冬舎の預金口座から計６１２０万円を引き出し、自分の口座に振り込むなどして着服した。
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敦賀原発１号機 運転開始４０年に 国内初 想定期間超す（毎日新聞）
日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力３５．７万キロワット）が１４日、国内の商業用原発として初めて運転開始から４０年を迎える。原発の「寿命」は当初、３０〜４０年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。今後５年で運転４０年に達する原発は敦賀１号を含めて計９基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】
敦賀１号は当初、今年で運転を終える予定だった。しかし、増設される３、４号機（いずれも出力１５３．８万キロワット）の工事が遅れていることから、３号が稼働する予定の１６年までの延長を決めた。
経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で４３年目を迎える英・オールドベリー原発。他にも４０年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。
原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆（ぜい）化」という現象が起こる。また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。
原子力安全・保安院は最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。保安院高経年化対策室は「３０〜４０年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい「米国ではすでに６０年運転へ向かっている。６０年は工学的に無理のない範囲」と説明する。
原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。
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不法残留、10万人割る＝法務省（時事通信）
法務省は9日、今年1月1日現在の不法残留者数が前年同期に比べ約2万人減って、9万1778人となったと発表した。不法残留者が10万人を下回ったのは1989年以来21年ぶり。
同省は、2007年に開始した来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度や、国内での取り締まり強化が功を奏したとみている。
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日米密約 長く非公表「遺憾」 公開ルール検討へ…外相（毎日新聞）
岡田克也外相は９日、日米両政府間の「密約」があったとする有識者委員会の報告書を受けて外務省で記者会見し、「米国政府から日本政府へ事前協議がないため核搭載艦船の寄港・通過はない」としてきた従来の政府見解を「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と修正した。「密約」について「長期間にわたり国民に明らかにされなかったことは遺憾だ」と表明。岡田氏を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書公開のルールなどを検討することを明らかにした。
【日米密約問題】外務省調査報告書の全文
岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。（文書の存在が）特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】
岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。
◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。
−−従来の政府見解をどう見直すか。
◆領海通過・寄港について日米間で解釈が異なることが明確になった。従来、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない。疑いを完全に払しょくすることはできない。
−−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。
◆米側は９１年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、９１年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。
−−非核三原則の「持ち込ませず」は問題だ。
◆我々、非核三原則を見直す考えはない。
−−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。
◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。
−−元米政府高官が、米軍が６６年に岩国基地で核兵器を保管していたと証言した。調査するか。
◆外務省には資料がないと判断している。日本国政府の分からないところであったのかもしれず、とすると確かめようがない。
−−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。
◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。
−−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。
◆それは断言できる。
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【日米密約問題】元駐米大使の東郷氏 大量のメモ決め手に
【日米密約問題】佐藤栄作元首相「非核三原則は誤り」
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・ 「負けて腹立った」パチンコ店員に放火未遂、容疑の男逮捕 大阪府警（産経新聞）
・ ＜高校無償化法案＞朝鮮学校も対象で一致 国民新と社民両党（毎日新聞）
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【日米密約問題】外務省調査報告書の全文
岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。（文書の存在が）特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】
岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。
◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。
−−従来の政府見解をどう見直すか。
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−−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。
◆米側は９１年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、９１年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。
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◆我々、非核三原則を見直す考えはない。
−−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。
◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。
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−−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。
◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。
−−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。
◆それは断言できる。
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＜トランスデジタル＞元役員逮捕 架空増資容疑（毎日新聞）
ジャスダックに上場していたＩＴ関連会社「トランスデジタル」（東京都港区）の民事再生法違反事件に絡み、同社が０８年に実施すると公表した増資が架空だった疑いが強まり、警視庁は８日、同社元執行役員の西村幸浩容疑者（４３）を金融商品取引法違反（偽計）と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。同社社長の後藤幸英容疑者（４４）ら４人についても同容疑で再逮捕し、投資会社元役員の男（３５）＝別の法人税法違反で起訴＝を新たに逮捕する方針。警視庁と証券取引等監視委員会は合同で増資の経緯や資金の流れを調べる。
他に再逮捕されるのは元副社長、鈴木康平（５５）▽健康食品販売会社役員、黒木正博（４４）▽投資会社役員、峯岸一（４６）の各容疑者。
捜査関係者らによると、後藤容疑者らは０８年７月、新株予約権発行による第三者割当増資で５０億円の増資を行うと公表した。ところが同月から翌８月、一部の増資が架空だったのに投資家向け広報（ＩＲ）で、計約３１億円を増資したとする虚偽の公表をし、資本金を約１０億円から約１９億円に変更登記した疑いが持たれている。トランス社は増資完了を公表した翌日の０８年８月２８日に不渡りを出し、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。【酒井祥宏、川崎桂吾】
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