【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】企業と読者のナビ役に（産経新聞）
「すいません。現像に失敗しました！」−白黒写真フィルムを現像する暗室から若い記者が顔面蒼白（そうはく）で飛び出してきた。昭和６０年８月１３日の午前０時過ぎ、埼玉県浦和市（現さいたま市）の浦和支局は一瞬、静寂に包まれた。
１２日夕に羽田空港を出発し、大阪に向かった日航ジャンボ機が姿を消し、墜落場所が分からず情報が錯綜（さくそう）していた。そんな中、航空自衛隊入間基地から「墜落地点を撮影した」との連絡が入り、記者クラブの幹事社だった産経新聞がフィルムを受け取って現像し、印画紙に焼き付けて報道各社に配る手はずになっていた。
「それが失敗した？」。あわてて暗室に入り、フィルムを見ると、確かに闇夜だけに黒い部分が白く抜け何も写っていないように見えたが、ルーペでみると、小さな黒い点が幾つもみえた。「これでいいんだ。これが炎だよ。すぐ本社に電送してくれ」。この墜落現場写真は１３日付最終版に掲載された。
現在は、フィルムカメラからデジタルカメラに変わり、すぐに撮影結果を確認でき、パソコンに取り込んで携帯電話を使ってその場でデータ送信をする。写真だけでなく動画でくわしく紹介もする。
ＪＲ東京駅前の丸ビル（東京都千代田区）１階フロアに５月１６日まで展示された１０メートル四方の巨大なゴッホの自画像。絵画ではない。１４日にギネス・ワールド・レコーズから「２０７０枚のポロシャツを使ったモザイク画」として世界記録を認定されたアパレル大手の「オンワード樫山」制作のモザイク画だ。編集企画室の記者が紙面に記事を出稿し、「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に動画をアップした。
編集企画室の業務は多岐にわたる。企画事業局と連絡を密にし、主催する絵画展や写真展の紹介記事を編集局と調整し、社会面、経済面、都内版などに出稿したかと思えば、企画特集面を作る。今後はコンビニエンスストアを舞台にした「デジタルサイネージ」（電子看板）分野にも進出する。
もちろん、営業局や企画事業局からの依頼で制作する企画特集ではスポンサーやクライアントの意向を考慮しなければならない。しかし、読者が知らない業界用語も多い。企業と読者とのナビの役割を果たし、いかに企業の思いや商品の特徴を的確に、かつ読者に役立つ情報として伝えていくか…最新鋭のデジタル機器と格闘する毎日ではあるが、やりがいもある。（編集企画室次長 福田光洋）
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現在は、フィルムカメラからデジタルカメラに変わり、すぐに撮影結果を確認でき、パソコンに取り込んで携帯電話を使ってその場でデータ送信をする。写真だけでなく動画でくわしく紹介もする。
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もちろん、営業局や企画事業局からの依頼で制作する企画特集ではスポンサーやクライアントの意向を考慮しなければならない。しかし、読者が知らない業界用語も多い。企業と読者とのナビの役割を果たし、いかに企業の思いや商品の特徴を的確に、かつ読者に役立つ情報として伝えていくか…最新鋭のデジタル機器と格闘する毎日ではあるが、やりがいもある。（編集企画室次長 福田光洋）
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税収に応じて政権公約変更…民主党研究会（読売新聞）
民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会（会長＝中野寛成・元衆院副議長）は７日、税収の状況などに応じて政権公約を柔軟に変更できるとする方針を提言に盛り込み、同委に提出した。
「消費税を含む税制抜本改革の実施」も明記し、財政健全化に取り組む姿勢を鮮明にした。提言は企画委で検討後、鳩山首相が議長を務める「政権公約会議」に提出される。民主党は参院選公約を５月末に決める方針だ。
提言では、「税収の動向、国債管理政策などを踏まえ、（公約）実施の時期、規模を状況に応じ、優先順位をつけて実行する」と打ち出した。昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた子ども手当や高速道路の無料化などの看板政策についても、財政事情により先送りや実施規模の縮小を可能とするものだ。
消費税に関しては「抜本的な税制改革（消費税を含む）による歳入改革の具体化を進め、（政府で検討中の）中期財政フレームの期間（２０１３年度まで）の終了後にできるだけ早期に実施する」とし、１４年度以降で早期の税率引き上げを示唆した。
「新規政策の財源は既存予算の削減によって捻出(ねんしゅつ)する」とも明記し、国債発行に頼らない経済財政運営を目指すこととした。
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新政治団体「減税日本」設立＝市議会解散へ布石−河村名古屋市長（時事通信）
名古屋市の河村たかし市長は26日、自身を代表とする新たな政治団体「減税日本」を設立、愛知県選挙管理委員会に届け出た。河村市長は同日、記者会見し「議員の国民への最大の奉仕は減税だ」と、設立の意義を強調した。
減税日本は、市長の公約である恒久的な市民税10％減税などを主要施策に掲げる。市長と市議会が対立する市民税減税の恒久化をめぐっては、市長の支援団体が市議会の解散請求（リコール）に向けて活動を始めている。
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