厚年基金・健保記録で年金回復へ＝新たな基準案検討−厚労相直属委（時事通信）

　長妻昭厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）は5日、「消えた年金」の被害者救済策として、厚生年金の納付記録がなくても企業年金の一種である「厚生年金基金」や企業の健康保険組合の加入記録があれば、年金事務所の窓口で納付認定する方向で検討に入った。新たな回復基準案として月内の決定を目指す。
　日本年金機構（旧社会保険庁）の年金事務所に納付記録がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会で審査されるが、年金事務所の窓口で記録を回復させることにより、救済の迅速化を図る。回復委は昨年11月、国民年金の加入空白期間が2年以内の場合などを一括救済する回復基準案をまとめており、今回はこれに続くものとなる。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
・ 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実

・ ＜人事＞最高裁（毎日新聞）
・ ＜津波＞本州太平洋沿岸の津波警報を注意報に…気象庁（毎日新聞）
・ 青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ３ｍ（読売新聞）
・ シュワブ陸上案に反対＝福島担当相（時事通信）
・ 「MRは薬剤師の職能の一つ」が86.8％―MR教育センター調べ（医療介護ＣＢニュース）